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離婚調停から離婚裁判までの手続き方法と手順

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そんな風に思っているかもしれませんが、「結婚するのは簡単だけど、離婚するのはその何百倍もエネルギーが必要で大変」こんな経験者の言葉を耳にしたことがあるのではないのでしょうか?
日本では手順を踏んで離婚が成立し、その中で今後のさまざまな取り決めを交わしていくことになります。
両者の意見が対立すると、裁判にもなりかねず、一年以上もかかってしまうパターンもあるのです。
ここでは、それぞれに応じた手続き方法を分かりやすく解説していきます。


「目次」

「協議離婚」の手続き方法
「調停離婚」の手続き方法
「審判離婚」が利用されるケース
「裁判(判決)離婚」の手続き方法
離婚裁判を長期化させず、早期解決する方法


「協議離婚」の手続き方法

1.夫婦間での話し合い

離婚の意思を相手に伝え、お互いに合意したら、条件面での話し合いを行います。

【金銭面】
・財産分与
・年金分割
・慰謝料

【未成年の子供がいる場合】
・親権者
・監護権者
・養育費
・面接交渉権

財産分与・慰謝料については、離婚届の記載に関係のない事柄ですが、未成年の子の親権者を決め、届出用紙に書かなければ、受理されません。

2.協議成立

3.離婚届の記入、作成

4.市区町村役場へ提出

役場は本籍地がある役場に限らず、どこの役場でも提出可能です。
ただし、本籍地でない役場に提出する際は、戸籍謄本が必要となります。

5.受   理

6.成   立

夫婦間では離婚の意思が固まっているにもかかわらず、親権、養育費、慰謝料、財産分与で双方の意見が合わず、離婚届が提出できないケースが多くあります。

協議が整わず、離婚届が提出できない場合には、家庭裁判所での調停へ移行する事になります。
また、親権者を決める為だけの申し立ても可能です。


「調停離婚」の手続き方法

1.夫婦間での離婚協議(話し合い)不成立

【金銭面】
・財産分与
・年金分割
・慰謝料

【未成年の子供がいる場合】
・親権者
・監護権者
・養育費
・面接交渉権

2.家庭裁判所に「申立書」を提出
調停は相手の住所地、または双方が合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。
※費用としては印紙900円、呼び出しのために使用する切手約800円です。

家庭裁判所では、受付事務の一環として申し立て手続き等に関する相談に応じています。
家庭裁判所の家事相談室で、あらかじめ家事相談をするのも良いでしょう。

3.調停申立が受理

4.夫婦の両方に呼出状が届く

5.第一回目の調停
第1回目の離婚調停は、家事審判官(裁判官)と2人の家事調停委員による調停委員会で行われます。

2回目以降は2人の調停委員が、当事者の主張を聞いたり、利害関係人、参考人から事情を聴取しながら必要な助言、調整を行います。
第2回目の調停以降、裁判官は委員と連絡を密にして進行を見守り、最終段階になって責に着くという形がほとんどです。

離婚調停では双方の当事者ができるだけ顔をあわせないで済むよう配慮されていますので、待合室も別々となってます。
調停は、およそ1ヶ月に1度開かれ、約6ヶ月前後で調停成立、不成立、取下げなどの何らかの結論、見通しがたつのが普通です。

6.調停成立

7.調停調書の作成(成立)

調停の結果、当事者間に離婚の合意が成立し、調停委員会又は 家事裁判官によって、それが相当であると認められれば、決定事項(慰謝料、親権、養育費、財産分与など)を調書に記載します。

調停調書への記載は確定した判決と同じ効力があり、この時点で離婚が成立します。
調停離婚でも、後で戸籍の届を必要としますが、これは事後報告的な届であり、協議離婚が離婚届の受理によって始めて効力を生ずるのと、基本的な違いがあります。

8.調停調書の謄本・離婚届を提出

9.離婚成立

調停不成立の場合
双方の意見が対立し、解決策が見いだせず、調停を長引かせても無意味であると裁判官が判断した場合には、調停不成立となります。

不成立となった場合は、家庭裁判所にて離婚裁判を行うことになります。
また、調停において、附従的な点で意見が合わない、成立寸前で出頭義務に応じない、というような理由で調停が成立しない、または、できない場合には、家庭裁判所が調停委員の意見を聞き、当事者双方の衛平を考えた上で、独自に断を下す審判へ移行します。


「審判離婚」が利用されるケース

調停を行った結果、夫婦間にわずかな意見のずれがあるだけで、離婚は認めた方がよいといった場合に利用されます。

  • 調停の合意は成立していないが、調停の話合いを経た結果、離婚を認めた方がよいとえる場合
  • 夫婦間において、離婚をすること自体には争いがないが、財産の分与や子の親権などをめぐってわずかな意見の対立があることによって、調停が成立しない場合
  • 夫婦の一方が、嫌がらせ目的で調停期日に出頭せず、財産分与などに関する意見がまとまらない場合(調停成立寸前で相手が出頭義務に応じない)

このような場合に、せっかく申し立てられた調停を不成立としてしまったのでは、調停の意義が薄れてしまいます。 そこで、裁判所が職権で審判することができるとされています。

上記のような場合に、調停から審判へと移行し、当事者から異議が出されなければ、その審判は確定判決と同じ効力をもちます。
しかし、双方のどちらか一方が審判後の2週間以内に「審判に対する異議申立書」を提出すると、理由を問わず効力を失います。

異議を申立る具体的な理由は必要ありません。

このように、審判の効力は当事者の異議で簡単に失われてしまうものであって、効力は強く、あまり利用されていません。
そのため、調停の場で当事者の意見がまとまらず、調停が不成立となった場合、裁判となることが多いといえます。


「裁判(判決)離婚」の手続き方法

1.協議離婚不可能・調停離婚不成立

【金銭面】
・財産分与
・年金分割
・慰謝料

【未成年の子供がいる場合】
・親権者
・監護権者
・養育費
・面接交渉権

2.家庭裁判所に提訴
相手の住所地、または双方が合意で決めた家庭裁判所に申し立てます。
費用としては印紙900円、呼び出しの為に使用する切手約800円です。

3.裁判期日の指定・呼出

4.口頭弁論
訴状、答弁書の準備や陳述証拠書類の提出
証人・本人尋問

5.判  決

6.容 認   7.棄  却

 8.控訴審(高等裁判所)

 9.上告審(最高裁判所)


10.判決確定(離婚成立)
  

11.離婚届の提出

離婚裁判・訴訟は本人でできないことはありませんが、調停申立のように、一定の用紙に必要事項を記入すればよいというわけではありません。
本裁判になると、訴状作成、書面の提出、証拠の申立など全ての手続きは、民事訴訟法の定めるところに従わなければなりません。

裁判離婚を求めるなら弁護士に依頼する方が得策かもしれません。


離婚裁判を長期化させず、早期解決する方法

離婚裁判において、あなたの主張を決定付ける証拠があれば、裁判官は早期にあなたの主張が正しいと判断してくれます。

裁判官の判断(事実認定)が早ければ裁判は早期に終了し、無事に離婚が成立となります。
夫や妻の浮気(不貞行為)を離婚理由とするならば、具体的な決定的証拠として、以下のようなものが挙げられます。

  • 不貞行為(不倫)を証明する探偵や興信所等の写真・動画付きの報告書
  • ラブホテルの「出入り」の写真や映像(ある程度の継続性のある肉体関係を伴う男女の関係)
  • シティーホテルなどの場合は、部屋に2人で入り、2~3時間いた、という浮気の証拠
  • 定期的に相手の家に通い、数時間そこに滞在している、という不倫を証明する証拠

裁判が長期化するケース

■第一審で敗訴すると長期化する可能性がある

上記に挙げたような「決定的な浮気の証拠」がないと、場合によっては第一審で敗訴してしまう可能性があります。

それでも離婚したいというのであれば、高等裁判所に控訴せざるを得ません。この場合、かなり長期化する傾向があります。

■離婚の合意はあっても、他の事項で争っている場合

裁判においては、離婚するか否かに加えて以下の内容などで争われることがあります。

  • 慰謝料の金額
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権はどちらが持つか

妻や夫の浮気が原因で早期に離婚する場合、これらの問題を早期に解決するために必要になってくるのは、「言い逃れできない不貞行為を立証する証拠」です。

警戒して浮気相手としばらく会わない、というパターンも考えられるので、離婚話を持ち出す前に、浮気の証拠、言い逃れできない不倫の証拠を押さえておきましょう。

これがあれば、あなたが有利に離婚を進めることができるだけではなく、あなたの精神的な支えになることは間違いありません。

確実に決定的な証拠をつかみたい!という方は弊社までご相談ください。
費用や調査の依頼をした方が良いかどうかなど不安な点や疑問についての無料相談もございます。

■裁判が長期化するのに備えて婚姻費用分担請求をしておきましょう。

離婚裁判が長期になると、経済的負担がかかってきます。

もし、あなたが相手よりも収入が低いのであれば、「婚姻費用分担請求」として生活費を請求できます。

これは、婚姻費用は離婚までの間支払い続けなければならないので、婚姻費用分担請求をすることは裁判を早期に終わらせることにもつながります。

これからのあなたの人生がより素晴らしいものになるように、応援させていただきます。


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