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不倫・浮気の慰謝料請求方法
金額の相場と時効

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夫(妻)の浮気が発覚!慰謝料請求したい!

夫(妻)が不倫をしていた・・・
きっちり慰謝料をとりましょう!

浮気をしていた夫(妻)のことが許せない!
慰謝料をとって離婚してすっきりしたい!

・少しでも金額を高める方法は?相場は?
・どんな事情が金額を左右させるのでしょう?
・浮気や不倫の証拠はどこまで必要なのでしょうか?
・時効期間はあるの?

離婚はしたくないけれど、慰謝料請求はできるのでしょうか?
このような質問をいただくことがありますが、結論としては可能です。

・夫(妻)の浮気をやめさせたいので、慰謝料を請求したい!
・今後の生活が不安なので、離婚はしたくないが、浮気相手には請求したい!
・離婚はするつもりないが、夫(妻)と不倫相手の両方に慰謝料請求したい!

例えば、慰謝料を請求をすることで、夫(妻)の浮気があったとして、その不倫を止めさせることができます。
相手が反省し、悪いことをした・・・と自覚してくれたり、自分が負った悲しみや心の痛みを理解してもらうことができます。

子供がまだ幼いなど、どうしても離婚できない理由があったとして、離婚せずに夫(妻)と暮らすことは、精神的苦痛です。そのために慰謝料を請求し、いざと言うときのためにお金を確保しておく、という考え方もあります。

慰謝料とは相手方の有責不法な行為(浮気や暴力など)によって精神的苦痛、心の痛みを和らげ回復するために支払われるお金、損害賠償金です。

不貞行為(不倫や浮気)による慰謝料の相場は?

不貞行為=配偶者がいるにもかかわらず、他の異性と性的行為を持つこと。

浮気・不倫による不貞行為が原因で離婚をする場合の慰謝料の相場は100~300万円
離婚をしない場合には、数十万~200万円が一般的

※離婚したくても子どものために離婚できないケースのように、戸籍上は離婚が成立していなくても浮気や不倫によって婚姻関係が破綻したと認められる場合には、不貞行為が原因で離婚する場合と同様の相場での金額が認められる可能性があります。

浮気や不倫に対する慰謝料を少しでも多くもらうためには

慰謝料は基準が決められているわけではなく、金額を左右する事情としてはさまざまなものがあります。
金額に大きく影響するものを取り上げていきましょう。

離婚に至ったかどうか
婚姻期間
年齢
社会的地位や収入・資力
子どもの有無・人数
浮気・不倫していた期間
不貞行為の具体的な内容と頻度
浮気相手の妊娠・出産・出生児の認知
不倫相手への金銭の贈与
あなたの社会的地位
財産分与の額
不倫が発覚する前の婚姻生活の状況

(浮気が発覚する前の夫婦の共同生活が平穏で円満であればあるほど、不貞行為によって夫婦の関係が破綻させられた損害は大きいと判断されます。 反対に、浮気する前から別居など夫婦関係が完全に破綻していた場合には、慰謝料請求自体が認められません。)

不倫相手に慰謝料を請求する方法

浮気や不倫(不貞行為=配偶者がいるにもかかわらず、他の異性と性的行為を持つこと)には必ず相手がいるものです。

不貞行為を行った2人は、連帯して賠償全額を支払う責任を負うことになります。要するに、浮気相手にも同じように慰謝料を請求することが可能です。

婚姻関係のある夫(妻)対しては基本的に「不倫や浮気の事実」があれば慰謝料請求が可能です。
これに対して、不倫相手に慰謝料請求する場合には、下記の事実もあわせて必要になります。

浮気相手の「故意(わざと)または過失(間違えて)の行為」であることが必要です。
「故意」→「夫婦が円満であると知っていた」場合
「過失」→「注意を払えば夫婦が円満であると分かる状態にあった」場合
には対象になります。

夫(妻)が夫婦関係は破綻していると説明していた場合など、不倫相手が夫婦の状態をどのように認識していたかが問題になります。
自分は結婚はしていないなど、浮気相手にウソを付いて交際していた、というケースもあります。

また、既婚者であると認識しているかどうかを立証するためには、メールのやりとりになどに家族の事や「奥さんにバレるんじゃないの?」と記されているものがあれば状況証拠になります。

浮気相手への慰謝料請求の根拠は「不倫が原因で夫婦関係が破綻したこと」が必要です。
不貞行為=肉体関係を持つ前に、すでに別居するなどして夫婦生活が破綻していた場合には不倫した相手に対して慰謝料請求することはできません。

慰謝料を請求するときに浮気や不倫の証拠はどこまで必要か?

慰謝料が請求できる夫(妻)の浮気や不倫は法律上では不貞行為(=肉体関係)とよばれ、不倫相手との肉体関係を証明しなくてはなりません。

慰謝料がいくらになるのか?・・・で重要なことは、「あんなことをされた」「こんな事実があった」と第三者あるいは裁判所に理解してもらえるような主張や立証ができるかどうかです。

夫(妻)が自分の否を認めて慰謝料を支払ってくれれば、証拠は必要ありません。
しかしそのようなケースはめずらしく、相手が自身の否を認めず裁判で争うこととなれば、証拠はどうしても必要になります。

明確な証拠がない状態で「絶対不倫しているから訴えたい」と希望される方もいるかもしれません。
しかし、夫(妻)や浮気相手が不倫の事実を認めない場合、調停や訴訟をしても希望する慰謝料を獲得することは極めて難しいといえます。

決定的な証拠がなく裁判をせずに、文書などで請求することは可能ですが、注意が必要です。
もし実際は不倫していないにも関わらず慰謝料請求をしてしまったような場合、不倫相手から「脅迫・恐喝」などで訴えられてしまう可能性があります。
ですので、不倫関係を証明する明確な証拠がない場合には、気をつけた方がよいでしょう。

不貞行為の証拠とは肉体関係があったことが証明できる証拠写真や映像です。

不倫や浮気の証拠として、最も確実なのは、ラブホテルの「出入り」の写真や映像です。(探偵・興信所の報告書など)
シティーホテルなどの場合は、部屋に2人で入り、長時間滞在していたことの証明が必要です。
相手の家へ行っている場合は、定期的・継続的に通っていて、数時間そこに滞在している証拠

上記以外にも、状況証拠として認められるものがあります。

友人、関係者、探偵・興信所などの第三者の証言
携帯の発着信、メール、LINE
二人で楽しそうにしている写真、携帯で撮った画像
浮気相手との食事やホテルの領収書
手帳などのコピー
手紙やメモ、日記
浮気相手と宿泊した時のホテルの領収書
不貞行為の裏づけとなるクレジットカードの明細など、一般常識で判断した場合、不貞の事実が客観的に証明できるものです。
不貞の証拠になるような物を見つけたらコピーをとるか、デジカメに撮って保存しておきましょう。(合法的に確保されたものであることが必要です。)

時効期間はあるの?浮気・不倫における慰謝料請求権

不貞行為に基づく慰謝料請求権ですが、いつまでも続くわけではなく、法律上一定の期間が経過すると消滅するものと定められています。
この期間を経過すると請求が難しくなります。=時効

法律では浮気や不倫などの不貞行為に関わる慰謝料請求権が消滅してしまうまでの期間として2通り定められています。

2つのうち、いずれかの期間が経過した時点で時効消滅することとなります。

①不貞行為の関係があったときから20年間(除斥期間)
21年経過してから不貞行為に気付いた場合は、浮気や不倫の慰謝料を請求する事はできません。

②浮気された事実と、その相手を知ってから3年間(消滅時効)
相手の顔は知っているが、名前や住所がわからないなどの場合には慰謝料請求が不可能なので、時効期間のカウントは開始となりません。

少しでも慰謝料を多くもらいたいと考えているのであれば、時効には十分注意しましょう。

時効を迎えるまでは、浮気相手との不貞の関係が終わっていたとしても、もしくは、時効前であれば、離婚した後であっても、当人やその相手にも慰謝料を請求する事ができます。

時効期間内であっても、不倫関係が解消して時間が経ってしまうと、事実関係や証拠などがあいまいになってしまいます。
慰謝料を請求するにあたっては証拠がとても重要となるので、できるだけ早期に手続きを進めた方がよいでしょう。


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